中小法人、個人事業主が、コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金の事前確認が1月27日(木)から開始されます。
申請の受付は1月31日(月)の15：00からとなっています。
給付額
法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円です。
給付対象者
給付の対象となる方は下記の①と②のいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主の方です。
①新型コロナウィルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制限により大きな影響を受けている事。
②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象付きの売上が基準期間の同月と比べて50以上または30%以上50%未満減少している事。
※事業復活支援金をご存じない方はこちらをご覧ください。
事前確認は、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、今回の事業復活支援金の事前確認を受ける必要はありません。
事前確認をご希望される方は下記の書類をご用意下さい。
必要な書類については事務局HPで確認できます。⇒こちら
１．本人確認書類（個人事業主、法人代表者）
下記のいずれかをご準備ください。
運転免許証（両面）
写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
在留カード
特別永住者証明書
外国人登録証明書
身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
住民票及びパスポート
住民票及び各種健康保険証
２．委任状（中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ）
中小法人等の場合で、代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された方が事前確認を受ける場合には、委任状をご準備ください。
※委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式は自由です。
※事前確認の際に、委任状に記載された受任者氏名と本人確認書類に記載の氏名の一致を確認させていただきます。
３．履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
申請希望者の履歴事項全部証明書をご準備ください。
※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
※発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。
※履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認ください。
※履歴事項全部証明書は、法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。
４．確定申告書の控え
収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。
（中小法人等の場合）2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
（個人事業者等の場合）2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
※「基準期間」とは、2018年11月から2019年３月まで、2019年11月から2020年３月まで又は2020年11月から2021年３月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。
【e-Taxの場合】
受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えをご準備ください。
ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知メール（以下、「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」をご準備ください。
収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」をご準備ください。
【その他】
個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、当該年分の住民税の申告書の控えで代替することも可とします。
また、2019年分又は2020年分のいずれか一方の確定申告書の控え及び住民税の申告書の控えについても合理的な事由により提出できない場合は、当該年の前年分及び2021年分の確定申告書の控え又は住民税の申告書の控えで代替することも可とします。
中小法人等の場合は、合理的な事由により提出できない場合は、税理士による署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可とします。
５．帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）
2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）をご準備ください。
書類の量が膨大で、事前確認時に持参することが難しいなどといった場合においては、登録確認機関にご相談ください。
登録確認機関が任意に選択した複数の年月の帳簿書類の有無を確認するといった方法も可能とします。
６．通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）
2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。
登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等（※）との取引内容について、通帳の入出金履歴（取引先名称、金額）と「３．帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）」における請求書又は領収書等を基に確認します。
※屋号が明らかな場合など、事業を実施していない個人ではないと識別可能な個人事業者も含む。
７．宣誓・同意書
代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」をご準備ください。
宣誓・同意書のフォーマットはこちら
さらに詳しい内容が知りたい方は事務局HPをご覧ください。⇒こちら
ご契約についての詳細はこちらもご覧下さい。