令和6年12月に中小企業対策関連予算が更新され、次回以降の小規模事業者持続化補助金の概要が明らかになりました。
中小企業生産性革命推進事業の補正予算案額は3,400億円となり、この中に「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」が含まれています。
17回目の公募の時期は未定ですが、前回とは少し内容が異なっています。
変更点などは、こちらのブログにも掲載しましたので、宜しければご参考にして下さい。
小規模事業者持続化補助金の事業目的
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
■通常枠
補助上限：50万円
補助率：2／3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3／4）
【特例要件】
インボイス特例：免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者
【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
■災害支援枠
補助対象事業者：石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者等
補助上限：200万円（直接被害）⇒自社の事業用資産に損害等の直接的な被害を受けた場合
100万円（間接被害）⇒令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
補助率：2／3 、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
■創業型
補助対象事業者：創業後3年以内の小規模事業者
申請要件：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援(※)」を受けた日
および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。
補助上限：200万円（特例を活用した場合は最大250万円）
特例要件：免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。
補助率：2／3
■共同・協業型
事業概要：地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、
参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援。
補助上限：5,000万円
補助率：参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額
補助対象：会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、広報費、旅費 など
ご不明点はお問い合わせ下さい。