人手不足の中小企業を対象に新しい補助金が登場しました。
売上拡大や生産性向上を図る為、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援してくれます。まだ出たばかりでこの先変更があるかもしれませんが、事業を効率化するための設備を検討している企業様にはオススメです。
中小企業省力化投資補助金とは
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。（自由に何でも買って良いわけではありませんので注意が必要です。）
対象の企業（中小企業要件）
| 業種 | 資本金 | 従業員（常勤） |
| 製造業 建設業 運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
人手不足の状態にある中小企業等（人手不足要件）
人手不足要件は以下の理由と提出書類が必要になります。
| 内容 | 提出書類 | |
| 1 | 限られた人手で業務を遂行するため、直近1ヶ月の従業員の平均残業時間がつき30時間を超えている。 | 【指定様式】時間外労働時間 |
| 2 | 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員数が前年度比で5％以上減少している。 | 【指定様式】従業員減少の確認用 |
| 3 | 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった | 求人募集をしたことを証明する書類 |
| 4 | その他、省力化を推し進める必要に迫られている。（例外的な扱い） | 省力化投資の必要性をより厳格（場合によっては追加書類の提示を求める等）に審査するために採択結果の通知が大幅に遅れる可能性がある |
省力化を進めるための計画作成
カタログから選んだ製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画書を作成します。事業計画書の申請に当たっては、以下の3点を説明してください。
1．導入製品の使用方法について
2．製品の導入により期待される省力化の効果（省力効果が得られる機能・性能等）
3．省力化により既存業務から抽出できると期待出来る時間・人員の使途
保険への加入
取得する省力化製品に対する補助額（導入経費を含む）が５００万円以上となる場合、事業計画期間終了までの間、火災等による取得財産の損失（及びそれによって補助事業を完遂し得ない事により補助金が交付されない場合）に備えて、保険金額が補助額以上である保険又は共済（補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するもの）への加入を必須になります。
補助対象外となる経費
以下の経費は対象外ですのでご注意下さい。
1．補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの。） 2．対外的に無償で提供されているもの
3．中古品
4．交付決定前に購入した省力化製品。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません
5．公租公課（消費税）
6．過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用
7．省力化製品の導入とは関連のない設置作業や運搬費、データ作成費用やデータ投入費用等
8．省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等。
7. 補助事業者の通常業務に対する代行作業費用
8．移動交通費・宿泊費
9．委託・外注費
10．交付申請時に金額が定められないもの
11．補助金申請、報告に係る申請代行費
12．その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの
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